皆さん、ご近所付き合いをしていますか？『近隣とのつきあいが健康に影響する』ともいわれている．．．
「近隣との行き来がある人は、約40％」意外と多いような？
「近隣との行き来がない人も、約40％」まあ、そんなところかも？
これらの数字からは、あまりピンとこない．．．
近隣との行き来が多いと答えた人の中でも、「深い付き合いをしているのか？」というと、意外とあいさつ程度という人が多い。近隣関係が深い間柄になるほど、当てはまる人が少なくなる。生活面で協力し合うような相手を持たない人は、約65％になる。3人に2人は、近隣との深いつながりを持っていないという調査結果がある。
この結果から、互いに干渉しあわずに、あいさつ程度の付き合いを好む傾向があるようだ。しかし、その反面で6割以上の人が、困った時に助け合いたいと考えている。
（資料：内閣府「国民生活選好度調査」2007・2004年）
～核家族が抱える問題～
TBS系列の「金妻」シリーズで、ドラマの舞台となった「たまプラーザ周辺」は、当時のファミリー世代にとって憧れの街という印象であった。しかし、その街も時が流れ、若い世代の減少や住民の高齢化などが問題となっている、と前回もお伝えした。
80年代に転入してきた世代が、老年期へと入り始める中で転入者が減少して、団塊ジュニアなどの若年層が、ライフスタイルの変化などから「郊外から都心へ」と利便性を求めて移り住んで行った。
もともと、地縁・血縁とは関係なく郊外住宅地に移り住んできた、核家族が多く暮らしている。住民の殆どは、近所付き合いや自治会などの地域活動への参加も積極的ではなく、地域に対して関心や愛着が少ないといわれている。
普段、仕事や子育てなどで忙しく、地域活動に参加する時間や生活に余裕がない状況だと思う。しかし、震災時などの困った時に、近所に助け合える人が居ないと誰しも不安に感じる。
私自身、地方出身でまったく地縁のない都内に、家族で暮らしている。核家族である。今の地域に移り住んで14年、マンション内や近隣に立ち話をする人が数名。そして、連絡が取れるご近所さんは何名かいるが、困った時に助け合えるつながりは、4～5世帯ほどになる。この数が多いのか？少ないのか？よく分からないが、未婚の若い世代の人や働き盛りのサラリーマンなどに比べると、多い方かもしれない。
大都市近郊の郊外住宅地では、住民の高齢化と若い世代が流入しなくなることの両方で、人口減少と高齢化に拍車が掛かることを懸念している。
横浜市は、行政と民間企業だけでなく住民も一体となって「横浜型モデル」のまちづくりを企画運営している。たまプラーザ駅北側地区を含め4カ所をモデル地区として、少子高齢化社会でも郊外住宅地で安心して住み続けられるまちづくりを目指し、東急電鉄と「次世代郊外まちづくり」の推進に関する協定を結び、まちづくりの再生に取り組んでいる。
～『次世代郊外まちづくり』基本構想について～
①ワークショップを開催して、街の問題点やその解決のための具体的なアイデアを検討したり、②まちづくり活動のヒントとなるテーマや事例を学習できるまちづくり講座たまプラ大学を開設した。③また、暮らしの検討部会では、医療・介護連携の地域包括ケアシステム部会など3つの部会が活動している。
実際に、「次世代郊外まちづくり」の活動報告会や街カフェで行われたセミナーやイベントなど多数に参加した。多世代の住民が様々な形で連携して、コミュニティ活動を通じて共創・共働してつながっていると感じた。
以前住んでいた時とは違い、住民の意識が少しずつ変化しつつある。人とのつながりが点から線、そして、面へと広がって行くことを願っている。
≪ さて、ここからが一番伝えたい内容 ≫
～人とのつながりが新しい価値を生み出す～
実例：板橋区にある築35年のマンション
現在も人気が高い、築35年の東京都板橋区の団地型マンション「サンシティ」は、開発分譲から35年を超えるが、ハード・ソフト両面から良好な住環境の実現に向けて、様々な取り組みが積極的に行われている。
現在も人気が高い物件となっていて、空き家はほとんどなく中古物件が市場に出ると直ぐに売買が成立する。販売価格は、新築時より値上がりしている。親子や兄弟で別の部屋に住んでいるケースが200件以上あり、その中にはU ターン者（サンシティで育ち、一度親元を離れて外部に出た後、戻ってきた人）
「サンシティ」内には、約20のクラブ団体があり、積極的に活動している。クラブには、区分所有者でなくても参加できる。クラブ活動の他、お祭りやイベントなどのコミュニティ活動が非常に盛んである。
「サンシティ」内のクラブ活動やお祭りに地域住民が参加することで、マンション周辺住民とも交流をもっている。
「サンシティ」の活発なコミュニティ活動は有名で、それに参加することを望んで部屋を購入する人も多い。『コミュニティ活動を望む人が部屋を購入する』ことが、コミュニティ活動が持続する要因となり、好循環が生まれている。
～共同住宅が抱える課題～
横浜市の築40年を迎える共同住宅は、平成22年では4万6千戸で、10年後には約3倍の14万7千戸になると予想されています。
築40年超の共同住宅では「65歳以上の世帯が約40％」とある。居住者の高齢化と建物の老朽化の両方が課題となっている。
この課題は、横浜市だけの問題ではない。
次回は、建物と居住者（ソフトとハード）について、横浜の築40年超団地の抱える課題などにフォーカスしたい。
参考文献：「人口減少時代のマンションと生きる」鹿島出版会発行、著者・飯田太郎、保坂義仁、大沼健太郎）
